できますが、狩猟だけで生活できる人は多くありません。仕事として狩猟に関わる人の多くは、有害鳥獣捕獲の報奨金、自治体や企業からの捕獲の委託、ジビエの処理・販売、農業や林業などを組み合わせて収入を得ています。近年は、自治体が捕獲の専門職員を雇う動きも出ています。
狩猟に関わる主な収入源
報奨金だけでは生活は難しい
報奨金は、獣の種類や成獣・幼獣、地域によって金額が大きく違い、国の交付金に市町村が上乗せしている場合もあります。捕獲には、わなや燃料、見回りの時間、処分の手間がかかるため、それだけで安定した収入にするのは簡単ではありません（駆除の報奨金（捕獲報奨金）はいくらもらえますか？）。
仕事にするための道筋
- わな猟・銃猟の免許を取り、地域の捕獲隊で経験を積む
- 鳥獣被害対策実施隊の隊員や、捕獲事業を行う法人の従事者になる（鳥獣被害対策実施隊とは何ですか？、認定鳥獣捕獲等事業者とは何ですか？）
- 解体と衛生管理を学び、食肉処理業の許可を取った施設と組む、または自ら開く（獲った肉を売ったり、人にあげたりしてもいいですか？）
- 地域おこし協力隊などの制度で、獣害対策を担う人材として移住する例もある（地方に移住して狩猟を始めるとどうなりますか？（ケーススタディ））
ジビエを人に売るには、保健所の食肉処理業の許可を受けた施設で処理する必要があります。自分で解体した肉を許可なく販売することはできません（獲った肉を売ったり、人にあげたりしてもいいですか？）。
出典・参考：農林水産省「ジビエ利用拡大コーナー」、内閣官房「クマ被害対策に関する関係閣僚会議」資料（令和8年5月）、東京都主税局「狩猟税」（2026年11月時点で確認）