認定鳥獣捕獲等事業者は、鳥獣の捕獲を安全に、効果的に行える体制（技能や知識を持つ従事者、安全管理の仕組みなど）があるとして、都道府県知事が認定した法人です。2015年の鳥獣保護管理法の改正で始まった制度で、シカやイノシシなどの指定管理鳥獣捕獲等事業の担い手として、都道府県から捕獲を任されています。
認定事業者の役割
認定の主な条件
- 捕獲に必要な技能と知識を持つ従事者がいる
- 安全管理の体制（責任者、研修、事故の対応など）がある
- 従事者が定期的に講習を受けている
- 認定は期限付きで、更新が必要
狩猟者との関係
猟友会の支部や、捕獲を専門にする会社などが認定を受けています。認定事業者の従事者として捕獲に関わる人は、令和11年3月31日まで狩猟税がかからない特例の対象になります（狩猟税はいくらですか？安くなる場合はありますか？）。捕獲を仕事にしたい人には、認定事業者で働くという道もあります（狩猟を仕事にすることはできますか？（ガバメントハンター））。
都道府県ごとの認定事業者の一覧は、都道府県や環境省のサイトで公開されています。
出典・参考：環境省「狩猟制度の概要」、東京都主税局「狩猟税」、e-Gov法令検索「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（2026年11月時点で確認）