Q.007狩猟の基本・始め方

ハンターは減っているのですか?担い手不足の実態は?

公開日  運営:狩猟の疑問100運営事務局

狩猟免許の所持者は、1970年代には50万人以上いましたが、2000年前後には約20万人まで減り、その後はほぼ横ばいです。しかも所持者の6割近くが60歳以上とされ、高齢化が進んでいます。一方で、捕獲が必要なシカ・イノシシ・クマは増えたり出没が増えたりしており、捕獲の担い手不足が全国的な課題です。

数字で見るハンターの変化

狩猟免許所持者数のおおまかな推移(nippon.comの解説より) 1970年代 50万人 2000年前後 20万人 近年 20万人
狩猟免許所持者数のおおまかな推移(nippon.comの解説より)

グラフは解説記事の「50万人以上」「20万人ほど」「横ばい」という記述を目安にしたものです。くわしい年度別の数は、環境省が公表する狩猟免許交付状況の統計で確認できます。

減った理由

  • 戦後の銃猟ブームの世代が高齢になり、引退が進んだ
  • 銃の所持許可の手続きや保管の負担が大きい
  • 鳥猟の人気が下がり、趣味としての狩猟の広がりが止まった

変わってきたこと

銃猟の免許を持つ人が減る一方、わな猟の免許を取る人は増えてきました。農家が自分の畑を守るために免許を取るケースや、若い世代・女性の参加も目立つようになっています(わな猟とはどんな猟ですか?基本を教えてください、農家が自分の畑でイノシシを捕るにはどうすればいいですか?)。

担い手を増やすための仕組み

担い手を確保する主な仕組み 鳥獣被害対策実施隊 市町村が設ける捕獲・防除の組織。隊員には狩猟税の免除など 認定鳥獣捕獲等事業者 捕獲を専門に行う法人を都道府県が認定 狩猟税の軽減 許可捕獲に従事した人は税が半額 ガバメントハンター 自治体が捕獲の専門職員を雇う動き
担い手を確保する主な仕組み

これらの仕組みについては、鳥獣被害対策実施隊とは何ですか?、認定鳥獣捕獲等事業者とは何ですか?、狩猟を仕事にすることはできますか?(ガバメントハンター)でくわしく説明しています。

これから始める人は「地域で求められている存在」です。捕獲隊に加わると、経験豊富な人と一緒に現場に出られ、技術を早く身につけられます。

出典・参考:nippon.com「狩猟免許所持者の推移」、東京都主税局「狩猟税」、内閣官房「クマ被害対策に関する関係閣僚会議」資料(令和8年5月)(2026年11月時点で確認)

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