Q.317コラム・ケーススタディ

狩猟者を増やすためにどんな取り組みがありますか?(コラム)

公開日  運営:狩猟の疑問100運営事務局

狩猟免許を持つ人は、1970年代には50万人を超えていたのが、2000年ごろには約20万人まで減り、その後も6割近くが60歳以上という状態が続いているといわれます。そこで、国や自治体、猟友会は、新しい狩猟者を増やす取り組みを進めています(ハンターは減っているのですか?担い手不足の実態は?)。

主な取り組み

狩猟者を増やす取り組み 講座 狩猟の魅力や始め方を紹介する講座やフォーラム 体験 わなの見学や解体の体験ができるツアー([[kaitai-koushu]]) 補助 免許の取得費や、わなの購入費の補助 指導 先輩の狩猟者が新人を指導する仕組み([[shishou]]) 仕事 捕獲を担う人材の育成や、仕事としての狩猟([[government-hunter]])
狩猟者を増やす取り組み

若い人や女性の参加

近年は、若い人や女性の狩猟者も増えているといわれます。ジビエや獣害対策への関心、アウトドアの人気などが、狩猟を始めるきっかけになっています(女性でも狩猟はできますか?、狩猟が人気になっているのはなぜですか?)。

新人が続けられるように

  • 免許を取っても、猟に出る機会がないと続かない
  • 猟友会や地域の猟隊が、新人を受け入れる体制をつくることが大切
  • 新人も、教わる姿勢と安全のルールを大切にする

自治体の補助や講座の情報は、都道府県や市町村のサイトで探せます。「都道府県名 狩猟 講座」などで検索してみましょう。

出典・参考:nippon.com「狩猟免許所持者の推移」、環境省「狩猟制度の概要」(2026年11月時点で確認)

↑